株式会社日本ビジネスアシストは、コンピュータ利用社会にソフトウェア開発技術で貢献することを企業理念に、 個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、 また国際的な動向にも配慮した自主的なルール及び体制を確立し､ 高度情報通信社会の健全な進展に資するよう取り組むことを誓うとともに､次のとおり個人情報保護基本方針を定めます。

「個人情報保護基本方針」

1. 個人情報の利用目的の明確化

当社は、個人情報を収集する際には、正当な理由がある場合を除き、その利用目的を明らかにします。また、不正な方法での収集は行いません。

2. 個人情報の利用目的の遵守

当社は、個人情報を利用する際には、正当な理由がある場合を除き、収集時に明らかにした利用目的の範囲を遵守します。その利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、正当な理由がある場合を除き、事前に本人にその目的をご連絡いたします。

3. 第三者提供の制限

当社は、正当な理由がある場合を除き、事前に明らかにした利用目的の範囲を超えて個人情報を第三者に提供しません。

4. 個人情報の正確性の確保

当社は、個人情報が常に正しい内容であるよう努めます。

5. 適切なセキュリティ対策の実施

当社は、適切なセキュリティ対策を実施し、個人情報に対する不正アクセス、破壊、情報漏洩、改ざん等の事故を防止するよう努めます。 また、万一事故が生じた場合には、是正措置を迅速に実施します。

6. 本人の参加

当社は、個人情報の本人のオーナーシップを尊重し、本人からの問い合わせや相談、苦情に、誠意を持って対応します。

7. 個人情報に関する法令等の遵守

当社は、個人情報に関する法令等を遵守します。

8. 個人情報保護への継続的な取り組み

当社は、今後も個人情報の保護に継続的に取り組み、技術の発展など社会の変化にすばやく対応するよう努めます。

「個人情報の保護に関する法律」に関する公表事項

「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）に関して、以下の事項を公表致します。（「本人が容易に知り得る状態 に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

1. 個人情報取扱事業者の名称

株式会社日本ビジネスアシスト

2. 個人情報の利用目的

利用目的
個人情報は、それぞれ次の目的のために利用させていただきます。
お客様に係る個人情報
当社の製品及びサービスの開発、案内及び提供のため。
契約又は取引の履行のため。
業務上の連絡のため。（各種挨拶状の送付及び慶弔に係る手配を含む）
下記3.に記載の共同利用のため。
下記4.に記載の第三者提供のため。
株主様に係る個人情報
商法に基づく権利の行使・義務の履行のため。
株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため。
株主と当社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため。
各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため。
採用応募者に係る個人情報
採用選考のため。
利用目的の変更
変更後の利用目的が変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で、利用目的を変更することがあります。
業務委託
上記1)に記載の目的に必要な範囲で、業務の一部を第三者に委託する場合があります。

3. 共同利用に関する事項

個人データを第三者と共同して利用させて頂くことがあります。共同して利用する場合は、次の条件の範囲内で取り扱わせて頂きます。

共同して利用される個人データの項目
氏名、勤務先名称、勤務先所在地、勤務先部署名、勤務先役職、勤務先電話番号、勤務先ファックス番号、電子メールアドレス、携帯電話番号。
利用する者の利用目的
弊社の製品及びサービスの開発及び提供のため。
当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
株式会社日本ビジネスアシスト

4. 個人情報の「第三者提供」について

当社は、次の場合、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。

法令に基づく場合。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
法第23条2項に掲げる事項について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いている場合。

5. 開示の求めに応じる手続等に関する事項

当社では、保有個人データ又はその内容についてのご本人又はその代理人からの開示、訂正等及び利用停止等の求め（以下「開示等の求め」といいます。）に対応させて頂いております。

開示等の求めの申出先
開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さいますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒151-0053　
渋谷区代々木１－５７－３　ドルミ代々木長田ビル３階
株式会社日本ビジネスアシスト　個人情報保護推進事務局宛

開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等
開示等の求めを行う場合は、申請事項をご記入の上、本人確認のための書類及び手数料（ただし開示の求めの場合のみ）を同封し下記宛にご郵送下さい。

申請書　1通
本人確認のための書類　1通
氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。
手数料（開示の請求の場合のみ）
500円分の郵便小為替。

開示等の求めの手数料及びその徴収方法
開示の求めの場合のみ、1回の申請毎に500円の手数料をお支払い頂きます。（訂正又は削除、利用又は提供の停止の求めについては、手数料は不要です。）
500円分の郵便小為替を申請書類に同封して下さい。
なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
その他
開示等の求めを受けることにともない取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。また、提出頂いた書類は、返還せず、6ケ月を超えない範囲で保存した後廃棄させて頂きます。
必要な書類等を受領し、かつその記載内容等に不備がないことが確認できた時点で、調査を開始いたします。
訂正等の求めにつきましては、その訂正等に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行います。
利用停止等の求めにつきましては、その求めに理由があることが判明した場合、違反を是正するために必要な限度で、利用停止等を行います。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置をとる場合があります。
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨を理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
申請書類に不備があった場合。
開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合。
ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
他の法令に違反することとなる場合。

6. 苦情の受付窓口に関する事項

個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の保有個人データの取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。
郵便による場合
〒151-0053
　 渋谷区代々木１－５７－３　ドルミ代々木長田ビル３階
株式会社日本ビジネスアシスト　個人情報保護推進事務局宛
電子メールによる場合
株式会社日本ビジネスアシスト　個人情報保護推進事務局宛
電子メールアドレス：　konya@jba-net.co.jp
なお、直接ご来社頂いてのお申し出及び電話によるお申し出その他の上記の方法以外でのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
以　上